少子高齢化対策

人生90年時代に合わせた社会整備と次代を育てる環境整備。

日本は戦後の経済成長による国民生活水準の向上により、医療整備や健康増進がすすみ世界に誇れる長寿国となりました。しかし、急速な高齢化にも直面しています。「人生90年時代」に合わせた社会整備を改めなければなりません。
同時に日本の人口は平成17年に減少局面に入り、少子化問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない課題となってきています。

国立社会保障・人口問題研究所の出した「日本の将来推計人口」の中位推計によれば、年少人口(0~14歳)では、2010年の1,684万人から、2015(平成27)年に1,500万人台へと減少し、2046(平成58)年に1,000万人を割って、2060年には791万人の規模になってしまいます。

少子化の原因は様々です。ライフスタイルの変化による晩婚化や未婚化、そして経済状況の変化など多様な要素が原因となっています。出産育児一時金や不妊治療対策、待機児童対策にも取り組んできておりますが、まだまだ対策は足りていません。子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備さらに推進していきます。

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