参議院予算委員会

平成29年3月10日

平成29年3月10日の参議院予算委員会にて、質疑時間20分で以下2点のトピックに関して計13問の質疑を大臣等に行いました。

  1. 成年後見制度における自治体申し立ての積極活用について
  2. 人工知能(AI)に対する国民理解の必要性について

○元榮太一郎君  自由民主党・こころの元榮太一郎です。(発言する者あり)ありがとうございます。

初めて予算委員会で質問の機会をいただきまして、山本委員長を始め理事の皆様に心より感謝を申し上げます。そしてまた、麻生大臣、石原大臣、加藤大臣始め御答弁者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、早速質問に入ります。

私は、法律で困っている人の力になりたい、その思いから、弁護士活動をする傍らで、弁護士に無料相談するインターネットの法律相談サイトを運営してまいりました。そして、こうした活動や経験の中で、困っている人の声を国政に届けたい、その思いでこの参議院に議席をいただいてまいりました。今後、こうした声を一つ一つ届けてまいりたいと思っております。

今回は、身寄りのない高齢者が認知症になった場合に後見人の申立てが行われにくいという実情について取り上げます。

最近、複数の弁護士仲間から、身寄りのない認知症の老人について、自治体や検察庁が成年後見の職権申立てに前向きでないという声を聞きます。

資料の一枚目を御覧ください。

高齢者が総人口に占める割合は年々上昇しており、平成二十七年には二六・七%に達しています。そして、認知症の高齢者は平成二十四年時点で既に四百六十二万人いらっしゃいますが、今から八年後の平成三十七年には約七百万人に達し、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるとの推計も出ています。また、独り暮らしの高齢者の数も年々増える傾向にあり、平成二十七年の国勢調査では六百万人弱となりました。先ほど紹介した高齢者の五人に一人が認知症になる、このような推計を単純に当てはめれば、認知症である独り暮らしの高齢者は百二十万人にも上る計算になります。私の地元の千葉県でも、六十五歳以上の高齢者の数は百五十八万人で、そのうち独り暮らしの方は二十六万人いらっしゃいます。こちらも五人に一人で計算すれば、千葉県では五万人がいらっしゃるというふうになります。

そうしますと、身寄りのない認知症の高齢者の方はかなりの人数がいるということが想定されますが、こうした方々を助け、その財産などの権利を守る制度として成年後見制度があります。御存じのとおり、成年後見制度は、判断能力が不十分で法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の権利を保護するための制度です。

そこで、法務省にまず伺います。

この成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てる必要がありますが、この申立てを行うことができる者は誰かについて御教示ください。

○政府参考人(小川秀樹君) お答えいたします。

まず、民法上、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等、これらの者は後見開始の審判を申し立てることができるとされております。また、老人福祉法においては六十五歳以上の者、知的障害者福祉法においては知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては精神障害者につき、それぞれその福祉を図るため特に必要があると認めるときは市区町村長も後見開始の審判を申し立てることができるとされております。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

そうしますと、身寄りがない認知症の高齢者については本人や四親等以内の親族による請求が期待できないということになりますから、市区町村長や検察官による申立てが不可欠になるということが分かると思います。

では、更に法務省に伺います。

過去五年間の自治体と検察官からの申立ての件数と申立て全体に占める割合はどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人(小川秀樹君) お答えいたします。

最高裁事務総局家庭局の統計によりますと、過去五年間の成年後見関係事件における市区町村長による申立て件数と申立て全体に占める割合は、五年分申し上げますが、平成二十三年は三千六百八十件で全体の一一・七%、平成二十四年は四千五百四十三件で全体の一三・二%、平成二十五年は五千四十六件で全体の一四・七%、平成二十六年は五千五百九十二件で全体の一六・四%、平成二十七年は五千九百九十三件で申立て全体の一七・三%でございます。

次に、過去五年間の検察官による申立て件数と、これも申立て全体に占める割合ということになりますが、平成二十三年は件数が五件、平成二十四年が一件、平成二十五年が二件、平成二十六年が二件、平成二十七年はゼロ件ということでありまして、申立て全体の〇・一%に満たない状況でございます。

○元榮太一郎君 検察官からの申立てはほぼ皆無となっています。これについて、私の弁護士の仲間たちからこのようなケースについて検察庁に聞いたところ、検察庁には成年後見の申立てを担当する部署がないという、そんな回答を受けたという話も聞いています。

そこでお伺いします。

検察庁に成年後見の申立てを担当する部署はないのでしょうか。実態について御教示ください。

○政府参考人(高嶋智光君) お答えいたします。

検察庁には、お尋ねのような後見開始の審判の請求について、これを専門に担当している部署はございませんが、この審判を請求することとなった場合におけますそれを担当する部署は訓令等において決められているところでございます。

○元榮太一郎君 私の弁護士の仲間は窓口でそういう回答を受けたという話もあります。もしかしたら、庁内での周知徹底という点で不徹底があった可能性もあるかと思います。

個人的には、一義的には地域の自治体が職権による申立てをするということが望ましいと考えているんですが、当然、自治体の申立てが期待できない場合もあります。その場合の最後のとりでとして、公益の代表者としての検察官なわけですから、庁内での周知徹底も含めまして、検察官による職権の申立ての重要性を改めて御認識いただければ幸いでございます。

では、更に伺います。

自治体による職権申立ては、その件数のみならず、申立て件数全体に占める割合も増加の一途をたどっています。この申立て件数の増加に伴い地方自治体における事務負担も増えていると考えられますが、各自治体に成年後見の申立てを専門に担当する部署はあるのでしょうか。

○政府参考人(蒲原基道君) お答え申し上げます。

各市町村におきまして成年後見制度の利用の申立てを担当する部局でございますけれども、これ、市町村ごとに組織の構成や規模等が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、例えば高齢者福祉や障害者福祉を担当している部署の場合、さらには地域福祉を全般的に担当している部署、こうした場合が考えられるところでございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

想像できると思いますが、身寄りのない認知症の高齢者の方が成年後見制度を自ら申し立てるということは事実上不可能であります。そのため、こうした方々を保護するためにも、自治体の職権申立ての重要性というのは非常に高いというふうに考えています。

ただ、一方で、その申立てに関する人員の確保や費用の負担が自治体の重荷になるようでは、自治体による申立ての利用促進というのはなかなか望めないというふうに思います。

そこで、昨年成立しました成年後見制度の利用の促進に関する法律第十一条第七号では、市区町村長による審判請求の積極的な活用など必要な措置を講ずること、このように定めています。

そこで、厚労省に伺います。

自治体からの申立て件数を更に増やしたり利便性を高めるための施策というのはどのようなものを実施していますでしょうか。また、その予算措置の規模、さらにはその執行率も併せて教えていただければと思います。

○政府参考人(蒲原基道君) お答え申し上げます。

成年後見制度利用促進事業というものを市町村が行ってございます。その中身でございますけれども、一つは、成年後見制度の利用促進のためにパンフレットを配布するなどの普及活動を実施するというのが一つでございます。また、これに加えまして、成年後見制度の利用が必要な低所得者の高齢者の方々に対しまして、後見人などの報酬やあるいは申立てに要する費用を助成していると、こういうことでございまして、厚生労働省といたしましては、その費用の一部を補助していると、こういうことでございます。この事業でございますけれども、平成二十七年四月現在で約八割の市町村で実施をいたしております。

予算規模でございますけれども、これは厚労省全体の高齢者関係の地域支援事業という大きな枠内でございまして、一千五百六十九億円の内数という中で実施していると、こういうことでございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

今の御答弁で、自治体の八割が支援事業を利用しているということですが、その残りの二割は利用実態がないというふうにも考えられるわけですが、私の知り合いの成年後見の専門家から聞いた話では、やっぱり自治体によって申立ての意欲、温度に差があるというような指摘もあります。

そこで、現在、内閣府の成年後見制度利用促進委員会の意見を踏まえて利用促進基本計画案を作成しておられると聞いております。この中に自治体からの申立てを促進するような内容を盛り込んでいただくことはできるのでしょうか。加藤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣(加藤勝信君) 今御指摘ございました成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項については、本年の一月、有識者、関係者から成る成年後見制度利用促進委員会から御意見をいただいたところでございます。

委員会意見においては、今後市町村が中心となって権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築し、市町村長からの申立てを含め、地域において成年後見制度の利用が必要な人を適切に必要な支援につなげる仕組みを整備すべきことが提言されているところでございます。

今年度末の策定を目途に現在準備を進めております基本計画においても、こうした内容を重要な柱に位置付けたいと考えております。

○元榮太一郎君 大変ありがとうございます。重要な柱と位置付けていただけるという心強い御答弁をいただきました。

このような独り暮らしの認知症のお年寄りというものは非常に弱い立場にあります。悪徳商法に狙われたり、例えば私の友人の話ですと、特別養護老人ホームに入ることができたにもかかわらず、それまで住んでいた自宅の賃貸借契約を解除できず、日に日に賃料債務が膨らんでいる、こういうような話も聞きます。お年寄りの大切な財産が損なわれる事案は少なからず起こっていると思いますし、まさに法の保護から離れた状態に置かれているとも言えます。

そこで伺います。

成年後見制度の更なる活用が大変重要だと思っていますが、自治体による申立てを積極的に活用することにより身寄りのない認知症高齢者の保護を一層充実させることへの決意について、もう一度改めて御披露ください。

○国務大臣(加藤勝信君) 委員御指摘のように、この成年後見制度、利用自体が決して高くない、そして、今後、認知症高齢者が増加し単独世帯の高齢者の増加も見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性は更に高まっていくというふうに考えられております。

政府としても、先ほど申しましたが、本年度末を目途として策定をしております成年後見制度の利用促進計画、これに基づき、地方公共団体などとも連携しながら、市町村申立てを含め、各地域において権利擁護が必要な人を必要な支援につなげられる仕組みが整備されるよう取り組んでいきたいと考えております。

○元榮太一郎君 重ねての御答弁ありがとうございます。

成年後見制度活用の一層の促進に向けて、財政的な支援も拡充していただければ更に心強く思います。是非とも、麻生財務大臣のお力添えを賜れればと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) これは、元榮先生おっしゃるとおり、認知症というのは確実に増えておりますし、高齢者の比率が更に、日本の場合、人口的に増えてまいる、そういう人口構成になっていますので必然的に増えてくるという前提に立って物を考えておかないかぬと思っておりますし、加えて、判断能力が欠けるということになりますので、意外と資産を持っている、その資産に目を付けられたり、いろんな話が起きるのは、もうこれは昔からよく聞かされる話でもありますので、この成年後見制度の利用というので、これはたしか、今言われました、これは議員立法でやったんだと記憶しますけれども、それを昨年、成年後見制度何とか促進法、利用促進法か、利用促進法というのを議員立法でやらせていただいたんだと記憶をしておりますが、まずはこれ、本法律の枠組みというのを、言われましたように、法務省にしても、地方自治体ですから総務省所管か、総務省所管のものになりますので、これを関係省庁によって具体的な、何というの、方策というのをきちんと検討していただいて、きちんとした枠組みができ上がった上で我々と相談をしていただくということになろうと思います。

これはもう、必然的にそういったものの必要性ははっきり分かっておりますので、そういう枠組みがきちんとでき上がって初めて予算要求ということになろうと思いますので、そうなりました段階ではしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君 心強い御答弁をありがとうございます。

先ほどの成年後見制度利用促進法に基づき基本計画が策定され、しっかりと進めていく、このような流れだと思いますが、身寄りのない認知症高齢者に対する職権の申立ての必要性を是非とも改めて御認識いただいて、しっかりと対応していただくことを強く要望をいたします。

続きまして、人工知能の利用促進、がらっとテーマを変えてお伺いいたします。

私、先ほど、インターネットの法律相談サイトを運営しているということもありまして、このインターネットの領域における未来については非常に大きな可能性を感じている一人であります。そして、これからの新しい時代の産業を興していくということについても本当に尽力してまいりたい、心より思っております。

そんな中で、メディアでは見ない日はないこの人工知能、そしてIoT、ロボットなどの新しい技術の活用、ビッグデータというものもあります。まさにこれからの日本における経済成長の一丁目一番地であり、成長の起爆剤になると私自身も大いに期待しております。

政府も、昨年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六年において、経済成長を更に推し進める第四次産業革命の実現を掲げております。昨年公表された経済産業省の試算でも、AI技術の革新を含んだ第四次産業革命によって、二〇二〇年時点で新たに三十兆円の付加価値を創出することができると推計をしています。

そこでお伺いしますが、平成二十九年度の予算において、これらの技術の研究開発等に対する予算措置はどのようになっていますでしょうか。内閣府にお伺いします。

〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕

○政府参考人(山脇良雄君) お答え申し上げます。

平成二十九年度政府予算案において、人工知能に直接関連する関係省庁の施策の予算額として五百十七億円を計上しているところでございます。これは、平成二十八年度予算に比較して百七十九億円の増額、約五三%の増となっておるところでございます。

○元榮太一郎君 五十数%、五七・三%ということで、大幅増ということで、非常に有り難く思っております。

このAIなどの新しい技術革新には大きな可能性を感じていると私申し述べました。その一方で、やはり新しい技術が生まれると必ず起きるのが、漠然としたものも含めた不安だと思います。ちまたのネットニュースも含めましていろいろな報道がありますが、私は、こうした不安を解消して、国民全体を一人でも多く巻き込んでいく、そういうような努力というものが大変必要だなというふうに思っています。

例えば、お配りの資料にありますように、自分の仕事がAIに奪われるのではないかと危惧する声も聞かれています。昨年経済産業省が公表した試算でも、今後の技術革新に際して何も手だてを講じなかった場合には、二〇三〇年度の従業者数は二〇一五年度と比べて七百三十五万人減少するという結果も出ています。

この問題について、経済産業省はどのような対策を講じる必要があるとお考えでしょうか。

○政府参考人(柳瀬唯夫君) お答え申し上げます。

第四次産業革命における技術革新によりまして、これまでの産業構造、就業構造は劇的に変わる可能性がございます。この第四次産業革命を勝ち抜くためには、産業構造、就業構造の転換に対応した人材の育成、労働の移動が重要でございます。

日本の経済の最大の弱点は人口減少であると思われておりましたけれども、欧米のこの人工知能をやっているような方たちに話を聞いて驚きますけれども、日本は物すごくアドバンテージがあると。それは、質の高い人たちがいて、かつ人口が減っていくということでございます。第四次産業革命を実現して生産性が上がっても、失業問題を回避できる可能性がある国だということでございます。

このアドバンテージを最大限活用いたすためには二つの条件があると思ってございまして、一つは、第四次産業革命に対応して一人一人の能力をそれに見合って開発をすること、もう一つは、産業構造転換に伴う社内あるいは市場全体での労働力の成長分野へのシフトを行う必要があると考えてございます。

〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕

いろいろ先生に今御指摘いただきました産業構造ビジョンの中で、どういうふうに影響が出るかというのを分野別に労働の分析をしましたが、これによりますと、定型労働に加えまして非定型型の労働でも省人化が進展をいたします。これで人手不足の解消につながる反面、人事あるいは経理などのバックオフィスの業務などでは大きく仕事が減るという可能性がございますが、一方で、第四次産業革命によるビジネスプロセスの変化は、データを活用しました新たな商品開発とかおもてなし型のサービスですとか、そういったところでは逆に新たな雇用ニーズを生み出していくということでございますので、これに向けた人材育成、労働移動が必要になるということでございます。

こうした問題意識の下で、再興戦略に基づきまして、厚労省、文科省、総務省、経産省などが合同して人材育成推進会議を立ち上げたところでございます。

この中で、経産省としましては、第四次産業革命の進展に伴って重要性が増す、あるいは人手不足が心配される分野、例えばデータサイエンティストあるいはセキュリティー人材といった職種ごとに、レベルに応じてITスキル標準を策定して人材の需給を明確化すると、これを基にしまして、文科省、厚労省、総務省さんなどと連携して、これを実現するための施策を政府全体として検討していきたいと考えてございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

日本は非常に有利な環境にあるということと、そしてまた、私自身も、第一次産業革命の際にラッダイト運動というのが起こりましたが、結局、今まさに、ほかの仕事で多くの人たちが活躍し続けてきている、このような現状があります。そういった意味では、国民的な理解を浸透していくことで、その点は払拭に向けていけるのかなと思っております。

そしてもう一つ、今後です。

技術革新が進めばいつしかAIを制御できなくなるとか、AIの悪用によって事故などの不測の事態が発生するのではないかといった懸念の声も聞かれます。二〇四五年にはシンギュラリティー、技術的特異点と言われる、人工知能が人類の全知能を超えてしまう、このような時代が来るとも言われているんですが、お配りの資料にもあるとおり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツさんを始めとして、相当数の有識者もこのAIの危険性について指摘をしております。

そこで、この問題について政府はどのような検討をされていますでしょうか。お伺いします。

○政府参考人(山脇良雄君) お答え申し上げます。

人工知能の研究開発及び利活用の健全な進展に関しまして、内閣府では人工知能と人間社会に関する懇談会を開催し、人工知能に関連した倫理、法、経済、研究開発等の観点から幅広く議論をして、本年一月に最終報告書の案を取りまとめたところでございます。

この報告書では、人工知能が自ら目的を持ち暴走する事態に至るような蓋然性は現時点では極めて低いと考えられるとしつつ、人工知能が制御不能にならないように配慮しつつ研究開発を進める必要性でありますとか、自動走行車が事故を起こした場合の責任の明確化に努めるなど、社会に受け入れられるために留意すべき論点を整理したところでございます。

一方、人工知能は、先生御指摘のとおり、少子高齢化がもたらす労働力不足などの社会的課題の解決や誰もが自分の能力を発揮して活躍できる社会づくりに貢献し、経済社会の成長に大きな便益をもたらすことが期待されているところでございます。我が国が目指すソサエティー五・〇、第四次産業革命を通じて目指すべき新たな社会の重要な基盤技術として極めて重要であると考えております。

今後とも、産業界、学術界、関係省庁と十分に連携をいたしまして、人工知能の研究開発、利活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

インターネットが現れてきたときも、いろいろな可能性、ハッキング含めて、今現実にもう起こっておりますが、我々のいろいろな努力を通じて、本当に大きな被害というところは防ぎつつありますし、防いでいく、そういうような努力をしていると思います。まさにこの人工知能に対しても、そのような努力の中で乗り越えていくべきことかなと思っております。

政府と国民が一丸となってこのすばらしく可能性のある第四次産業革命を進める上で、私としては、こういう懸念点払拭のためにもっともっと国民的に説明していく必要があるのかなと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。また、必要であるとお考えならば、その施策について石原大臣にお伺いします。

○国務大臣(石原伸晃君) 元榮委員が今政府委員の方と議論してきたこと、非常に重要な点であると私も考えております。人工知能、IoT、あるいはロボットですか、こういうものの技術革新、どのように私たちの生活に、ソサエティー五・〇という言い方をしておりますけれども、超スマート社会で我々の生活がどれだけ良くなるのかということをしっかりと皆さんにお示ししていくことは重要だと思っております。

そして、その中でも委員が御懸念として、またビル・ゲイツさんの言葉も引用されておっしゃっております安全性の確保です。こういうものに対する国民の皆さん方の懸念というものを払拭して理解を得ていかない限り、なかなかこの問題は簡単そうで難しい問題ではないかと思っております。

例えば、自動走行についてでもございますけれども、技術と制度の両面においてその安全性が確保されて、安心して実用化されていかなければなりませんし、それにはやはり具体的な成果というものを積み重ねていくことが肝要ではないかと考えております。より導入が容易な状況から始めて、実証の成果を積み重ねて、技術や国民の理解を高めて、複雑な状況、車の運転一つ取ってみても、自分の経験からしても、いろんなシチュエーションがあると思います。そういうものに広げていく。そして、その中で重要なことは、情報セキュリティーの分野も非常に重要で、そういうものもこの実証の中で対応していくことが肝要であると考えております。

加えて、実証のデータを関係者間でしっかりと共有いたしまして、官民が積極的に協力し合い、対話をして、連携体制の下で必要な制度整備、まだまだできてはおりませんので、これを進めていくことにさせていただいております。

もう委員の御指摘のとおり、国民の皆様方の懸念を払拭してソサエティー五・〇を実現できるよう、各省を束ねた司令塔として未来投資会議という会議もつくらせていただいております。しっかりここで政策を講じて、共に日本の未来を切り開いてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君 力強く、そして身に余る御答弁、ありがとうございます。

攻めつつも守りも大事にするというところで、対策の実施と国民的な理解の促進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

○委員長(山本一太君) 以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)

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