193-参-法務委員会-7号

平成29年4月18日

平成29年4月18日の法務委員会にて、質疑時間30分で裁判所法の一部を改正する法律案に関して以下3点のトピックで計11問の質疑を大臣等に行いました。

  1. 「修習給付の趣旨」
  2. 「経済面以外の人材確保策」
  3. 「懲戒に関する規定の整備」

○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。

本日は、裁判所法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。金田大臣、盛山副大臣、井野政務官始め最高裁並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、今回の裁判所法の改正について、改正の柱であります修習給付金制度の導入に至った理由と背景事情をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人(小山太士君) お答えをいたします。

本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容とするものでございます。

その理由等でございますが、近年、法曹志望者が大幅に減少しておりまして、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するとされましたほか、昨年六月の骨太の方針におきましても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところでございます。

こうしたことを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、修習給付金制度を創設することとしたものでございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

質の高い法曹の確保というところで、経済面から強力に後押しする今回の修習給付金制度、すばらしい大いなる前進だと考えておりまして、私がずっとテーマとしております司法の強化につながるものだと、政府並びに最高裁の皆様方の御尽力に心から敬意を表したいと思います。

その一方で、今回予定されている支給額については、以前の給費制と比べると低くなっています。給費制の場合ですと、平成二十三年四月当時で、月額二十万四千二百円のほか、各種手当も支給されていました。今回では、修習給付金のうち、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円となると、このように聞いております。

この基本給付金と住居給付金の金額の根拠は何でしょうか。また、以前に見合う金額を支給することはできないのでしょうか。御意見を伺います。

○政府参考人(小山太士君) お答えをいたします。

修習給付金の額でございますが、これは最終的には最高裁判所の規則で定められることになりますけれども、この根拠でございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由をまず踏まえまして、修習中に要する生活費や学資金等、司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金として今議員から御指摘ございました月額十三・五万円、住居給付金として月額三・五万円、そのほかに移転給付金を支給する制度設計としたものでございます。

それから、給費制下の支給額との比較についてのお尋ねがございました。

今回の修習給付金制度は貸与制、お金を貸し付ける制度と併存するものでございますが、平成二十三年十一月に修習を開始いたしました新第六十五期の司法修習生から貸与制に移行した、これが貸与制への移行時期でございますが、この理由は、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要があることや、公務に従事しない者に給与を支給することが異例である、こういった事情を考慮したものでございまして、このような当時貸与制に移行しました前提は現在でも失われていないものと理解しているところでございます。

今回創設する修習給付金制度はこうした前提をも踏まえて決定されたものでございまして、基本給付金等により不足する場合には今申しましたように引き続き貸与も受けられるものとしているところでございまして、修習給付金の額と給費制下の支給額を単純に比較することはなかなかできないところがあると承知しております。

以上でございます。

○元榮太一郎君 今回、新たな修習給付金制度は導入されて、なお貸与制も併存させるということになっておりますが、この貸与制を併存させることとした理由というところを改めて伺いたいということと、その制度というのは給付金制度開始後も基本的に現行制度と同じということでよろしいんでしょうか。改めてお願いします。

○政府参考人(小山太士君) お答えをいたします。

御指摘のとおり、本改正法案におきましては、修習に専念できる環境を確保する観点から修習給付金制度を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることとしております。すなわち、新制度の導入後は、司法修習生には修習給付金が支給されるほか、その申請により無利息で修習専念資金の貸与が可能となってございます。この修習専念資金の性格でございますが、これは司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金でございまして、修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金というものでございます。

この新たな、変わった後の貸与制の詳細でございますが、今後、最高裁判所規則によってこれも定めることとされておりますが、貸与額は見直しますが、貸与金の返済開始時期などを含め、基本的に現行の貸与制と同様の仕組みを維持することを予定をしております。

以上でございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

法案によりますと、今年の十一月に修習を開始する七十一期生から修習給付金を給付する予定とされています。そうしますと、貸与制に移行した後の新六十五期から七十期までの貸与制の利用者は、今八千百六十一人いるということなんですが、この給付の対象外とされてしまって、まさに谷間の世代というふうに言えるかと思います。

今回の質問に先立ちまして、私は、この谷間世代の修習生に関して、若手の弁護士五人から話を聞きました。彼らは貸与金も入れて漏れなく借金をしておりまして、三百万、三百万、四百万、七百万、七百万という形で、多額の借金をして実務家としてスタートしています。

そして、更に気になりましたので、もう一つ、私の地元の千葉で修習をしている六十八期の弁護士にも聞いたんですが、彼は高校時代から奨学金を借りていて、苦学してロースクールで弁護士になったわけですが、何と現時点で総額一千百万円を超える借金があるということです。奨学金の返済はもう既にスタートしていまして、月々四・五万円です。そして、四年後からはこの貸与金の返済が開始するわけですが、更に三・五万円の月額の支払が加わる予定となっておりまして、金銭的負担というのは相当大きなものになってくるということです。

いろいろな業界でいろいろ御苦労されている方いらっしゃる中ではあるんですが、この谷間の世代とも言える新六十五期から七十期の修習生に対する救済措置は何か御検討されていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(小山太士君) お答えをいたします。

今委員からも御指摘ございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新第六十五期から第七十期でございますが、これらに対しても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは当局としても承知をしております。

ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは先ほど来申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にございます。この趣旨からいたしますと、修習給付金につきましては、今後、新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りまして、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性には欠けるのではないかと考えているところでございます。

加えまして、技術的な問題でございますが、仮に何らかの措置を実施するといたしましても、この現行貸与制下において貸与を受けていない者もございまして、こういう者の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題がございます。

それから、そもそも既に修習を終えている者に対しまして事後的な救済措置を実施することにつき国民的理解が得られないのではないかとも考えられているところでございます。

したがいまして、法務当局といたしましては、この修習給付金制度の導入に伴い現行貸与制下の司法修習生に対する救済措置を設けることは予定していないところでございます。

以上でございます。

○元榮太一郎君 例えば、貸与制の下で修習を行った新六十五期―七十期の修習生に対して、基本給付金に相当する部分を返済を免除するといったことも考えられるのではないかなというふうに思っております。

例えば、基本給付金相当額、月十三・五万円、十三か月分支給されるということで合計百七十五・五万円になります。これを十年間で年払いで十回返していくということになるわけですが、毎年十七・五五万円、つまり十七万五千五百円という返済をするわけですね。この基本給付金の相当部分に対する、十七万五千五百円を控除した残額を弁済していくという形も考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、この場合の予算規模というものはどのくらいになるのか、御教示いただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者(笠井之彦君) お答え申し上げます。

新六十五期から七十期までの司法修習生のうち、貸与金を借り受けた修習生は約八千人となります。したがいまして、借り受けた修習生に対して月額十三万五千円を免除するとした場合の総額はおよそ百四十三億円余りということになります。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

今回の法改正の趣旨も、質の高い法曹人材の確保の強化拡充ということになりますが、やはり一番近い先輩世代であるこの新六十五期から七十期の、その先輩世代もまた輝いていることもまた新しい法曹志望者を引き付けるその引力の一つになるかと思っております。そういう意味もありまして、この谷間の世代についてもどうか忘れずに何か救済措置というものを御検討いただきたいなというふうに要望をいたします。

そして、今回の法改正の趣旨であります魅力ある法曹人材確保、拡充強化、この観点では、経済面以外についてもいろいろと観点があるんじゃないかなと思いまして、質問をさせていただきます。

まず、法曹人材確保のためには、弁護士の就職難というこの問題の解消も必要かと思います。弁護士になると就職難だぞと言われて、多くの人たちが法曹を目指す、そういうようなことは余り考えられないかと思います。新聞報道等でも、就職が決まっていない司法修習生は何人だと毎年のように報道されているわけです。私としては、司法修習中における就職活動を許される範囲で充実できるようにすることが、この解消の一つにつながるんじゃないかなと思っています。

その一つが、修習中に欠席できる日数ということになります。修習を欠席できる日数が比較的少ないことによって、就職活動が時間的に制約されているという話も若手弁護士からは聞いています。一年のうち十か月ぐらいを実務修習ということで、場合によっては地方、多くの修習生が地方で修習します。そんな中でも、大都市で修習をしたい、こういうような修習生も多いわけですが、修習中に欠席できる日数が五日間というのが原則ということになると聞いております。

例えば、労働者の場合ですけれども、労働基準法で、六か月間勤務をしてそのうち八割を出勤した場合には十日間の有給休暇が与えられるということになっているわけですが、司法修習生は労働者ではないんですけれども、このような有給休暇の趣旨に照らして、一年の修習期間中、十日程度の欠席の承認を可能とすることはできないのかなというふうなことを思うわけであります。

皆さんも学生のときに就職活動をした方は想像が付くかと思いますが、一番大事な期間に五日間しか面接を入れられないというのは、これは非常に厳しいことだというのは容易に想像が付くと思います。修習生にとってはこの一年が勝負なわけですから、もっと柔軟な形でこの十日程度の欠席の承認を可能とするように緩和することは御検討いただけないものでしょうか。御意見を伺います。

○最高裁判所長官代理者(堀田眞哉君) お答え申し上げます。

司法修習生が修習を欠席する場合には、事前に承認を受けなければならず、欠席は正当な理由による場合でなければ承認されないということとされているところでございます。

欠席を承認するかどうかは、個別具体的な事案ごとに欠席の必要性や司法修習に支障を及ぼす程度を考慮いたしまして、司法研修所長又は配属の庁会の長が判断をしているところでございまして、弁護士事務所訪問等のいわゆる就職活動のための欠席につきましては、実務修習中に限り合計五日間まで認めることを一つの目安としているところでございますが、遠方での就職を予定している場合など五日を超える欠席が必要なときは、通じて七日間程度まで認めるなど柔軟な取扱いとしているものと承知しております。

引き続き、司法修習生の就職活動の実情等を踏まえまして、事案ごとに適切に判断され、運用されるようにしてまいりたいと存じております。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。柔軟な御対応を引き続きお願いしたいなと思っております。

次に、法曹人材確保のためのもう一つのポイントとしては、法曹資格を取得するための期間の最適化、短縮化というものも有益だと思っております。

現在の仕組みですと、学部、法科大学院、司法修習を含めますと、通常だと大体約九年掛かってきます。医師の場合ですと満六年で研修医として実務に出れるということに対しますと、少し長いのかなというふうに思います。とりわけ女性の場合ですと、法曹資格を取得して実務に出たらもうすぐ出産適齢期になってしまって、一番大事な最初の三年間、実務家として経験を積む期間を途中で出産の方に行きましてという形で、かなり人生設計上も大きな影響を及ぼしているかなと思っております。

そこで、政府の法曹養成改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を集中改革期間と位置付けて、時間的負担及び経済的負担の軽減を図ることとされていますが、文科省においてどのような取組を行っているのか、御教示いただければと思います。

○政府参考人(浅田和伸君) 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定にもあるとおり、法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減は重要な課題と認識しております。経済的負担の軽減については、日本学生支援機構における奨学金事業の充実や、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実などを行っています。また、全ての法科大学院で大学独自の給付型奨学金なども設けられております。

時間的負担の軽減については、公的支援のめり張りある配分などを通じて、優秀な学生が学部に三年間在学した後、早期卒業や飛び入学を利用して法科大学院に進学する仕組みの活用を促しております。さらに、現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会においても、このような観点から法科大学院と法学部等との一層の連携強化について検討しているところです。

文部科学省としては、法科大学院教育の充実を図りつつ、今後とも法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減などを通じて、法科大学院志願者の確保に最大限努力してまいります。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

御答弁いただきましたように、政府の取組においては、学部の早期卒業並びに飛び入学という形で短期化を促進される手段を御検討されているかと思います。

私としては、さらに、可能な限り法曹資格の取得のための時間を短期化することもできるかなと思っておりまして、それがお手元の配付資料のイメージであります。

一番上の現在の法曹養成制度ですが、司法試験の受験は法科大学院を卒業した後になります。そしてまた、司法試験合格をした後も、実際に司法修習が開始されるまでにも空白期間、ブランクがあるわけです。法科大学院を三月に卒業します。司法修習が開始されるまでの四月から十一月までの約八か月間は、法科大学院も卒業し、そしてまた司法修習生でもないわけですから、奨学金はもちろん、修習給付金も貸与金も支給されない、経済的にも心理的にも非常に厳しい状況に置かれています。ある法科大学院修了者からしますと、この空白の八か月間で携帯を割賦払いで買おうと思ったら与信が通らなかったと、そんな悲しい話も聞いております。

他方で、先ほども出ました医師のシステムでありますが、医学部生は学部卒業見込みで在学中に医師の国家試験を受けることができており、三月に医学部を卒業するとそのまますぐ実務家として、研修医としてスタートすることができるわけです。私は、この法曹養成課程においても在学中に司法試験を受験できるように工夫できないかというふうに思います。

一つは、法科大学院の修了者だけが受験資格を持っていると、この点が今の現行法であると思いますが、また、司法試験の論文試験の採点のところで、少数精鋭の先生方で採点しているというところで、夏休みを活用して採点をしているという、そういう実情があって今の空白の八か月間を生む要因になっているかと思うんですが、ここは全力で創意工夫を凝らせば何か解消できる余地があるんじゃないかなと私は思うわけです。

やはり、二十代の若いときを法曹資格取得するまでの間に費やしてしまうよりかは、なるべく最適な期間で取得できる環境をつくることが司法の強化にもつながるし、魅力ある法曹養成制度になっていくかと思いますので、私は在学中の司法試験の受験というものをもう一度真剣に考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。(発言する者あり)はい、ありがとうございます。

その法曹の魅力度アップにつながると思うこの観点で御意見を伺いたく思います。

○政府参考人(小山太士君) お答えをいたします。

今御指摘ございました法科大学院修了から司法試験受験までの空白期間に関するお尋ねでございます。

御承知とは思いますが、司法試験の受験資格は、司法試験法によりまして法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が現状でございます。それに基づきまして、こういう要は修了しないと司法試験が受けられない制度が現状でございます。

また、だとしますと、これを改めるといたしますとこの受験資格を見直さなければいけないわけでございまして、ただ、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、ここまでの御指摘はございませんでしたが、委員御指摘の法曹資格取得までの期間短縮に関しましてはこの推進会議決定にも述べられておりますし、昨年の骨太の方針におきまして、法科大学院に要する時間的負担の縮減の必要性が指摘されたところでございます。

委員の御指摘、重く受け止めさせていただきまして、文部科学省の取組や検討に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君 大変心強い御答弁をありがとうございます。

私は、この八か月間の短縮でかなり司法試験を目指そう、法曹を目指そうという方の心強い時間的な短縮効果があるかと思いますので、是非御検討いただきたいなと思います。

そして、もう一つ、今回の裁判所法改正について導入されますのが懲戒制度の拡充ということになります。そちらについても一問伺いたいなと思います。

修習給付金と併せて懲戒に関する規定の整備も実施されますが、その中で戒告の制度があります。弁護士会でも、弁護士業界でもこの戒告の制度が同様にあるわけですが、これは公表されることもありまして、そしてまた、戒告を受けると弁護士として長年活動するに当たってかなり悪い方向に影響が働くものですから、改善効果もありますし、なるべくそういう行為を行わないようにしようという抑止効果もあるわけであります。

一方で、司法修習生の任期というのは一年ということになりますが、この修習期間が一年にすぎない、もうすぐに終了してしまう修習生に対してこの戒告の指導効果は期待できるのか、あわせて、この戒告の公表というものは予定されているのか、御教示いただきたいと思います。

○政府参考人(小山太士君) まず、制度面につきまして法務当局からお答え申し上げます。

今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習につきましては、一層確実な履行を担保することが求められると考えております。

こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置につきましては、現在、罷免以外の措置は認められておりません。罷免することが適当とは言い難い非行があった場合には、懲戒的措置を科すことができませんで、司法研修所長らが注意や指導をするにとどまっていたというところでございまして、実効的かつ柔軟に規律確保を行うための方策を講じることが相当と考えられたところでございます。そこで、委員から御指摘がございました、この罷免に加えまして、修習の停止と戒告の処分を新たに設けるものとしたものでございます。

このうち、その戒告についてのお尋ねでございますが、これは、司法修習生の責任を確認し、将来を戒める処分でございます。この戒告の処分により司法修習生としての身分に不利益が生ずるものではございませんけれども、約一年間という限られた司法修習期間中に法曹にふさわしい品位と能力を備えるという司法修習の目的に鑑みますれば、司法修習の規律確保をより適切に行うという観点から十分な意味があるものと考えて制度設計したところでございます。

○元榮太一郎君 ありがとうございます。

最後になりますが、やはり司法の強化、それが国力の増強にもつながり、社会の安定にもつながるという観点で、そこを担う法曹人材の育成、そして質の高い法曹の実現というのは、不断の努力で、先ほどのブランク、空白の八か月間の短縮の有無も含めまして、是非とも不断の努力で御検討いただきたいと思っているわけですが、最後に法務大臣からその御決意を伺いたく思います。

○国務大臣(金田勝年君) 元榮委員の御質問にお答えをいたします。

法曹志望者の大幅な減少というのが深刻な事態であるという認識を持っております。多くの有為な人材が法曹を志望する、そして質の高い法曹が活躍する、そうした状況になることが非常に重要であると、こういうふうに私も考えている次第であります。

一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹志望者数の回復に向けた取組として、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験の在り方の検討といった取組を進めることとされたところでありました。

我々法務省としましても、文部科学省と連携をして、他の関係機関や団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革推進連絡協議会といった機関を通じまして、法曹人材確保に向けてしっかりと取組をなお進めていきたいと、このように改めて考えている次第であります。

○元榮太一郎君 大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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